ソウル市内の民間産後ケア施設の利用料金が他地域と比べて最大50％以上高額であることが調査で判明した。
ソウル市が市内の民間産後ケア施設110カ所を対象に実施したサービスおよび料金の実態調査によると、一般室の2週間の平均料金は478万ウォン、特別室は764万ウォンだった。これは全国平均（一般室347万ウォン、特別室504万ウォン）と比較してそれぞれ38％、51％高い。また、公立施設の平均料金230万ウォンと比較すると、民間施設の一般室はその約2倍の料金となっている。
調査では、110カ所すべてが有料の付加サービスを提供している一方で、マッサージなどの具体的なサービス内容や料金を公開している施設はわずか34.8％だった。また、料金相談の際に基本料金や追加料金を正確に案内しないケースも確認された。多くの場合、利用料金が産後の状態やサービス選択によって異なると説明され、曖昧な金額提示にとどまった。
韓国消費者院によると、過去3年間（2021年1月～2024年3月）で産後ケア施設に関する消費者相談は980件寄せられている。主な被害内容は、「契約解除・解約・違約金」（495件、50.5％）が最多で、「契約不履行」（181件、18.5％）が続いた。契約関連の被害が全体の69％を占めている。
例えば、ある利用者は施設で産後マッサージを利用し、最初の2回を無料サービスとして受けた後、追加で5回分を95万ウォンで契約。しかし、未使用分の1回分の返金を求めた際、施設側は「無料提供された2回のうち1回分が有料扱いとなるため返金はできない」と説明し、返金を拒否した。
また別の利用者は入所契約を結び施設に入所したが、個人的な理由で途中退所を希望。しかし、施設側は「事業者の責任によらない早期退所の場合は返金不可」という契約条項を理由に解約を拒否した。
ソウル市はこのような消費者被害を防ぐため、不公正な約款について「約款の規制に関する法律」に基づき公正取引委員会に審査を請求する。また、料金表示義務の違反について、保健福祉部に母子保健法違反の検討および指導・監督を要請する。
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