韓国ソウル市が今月中に孤立・ひきこもり青年のための総合支援対策を出す。1月にソウルの孤立・ひきこもり青年が13万人に達するという調査結果が出た後、オ・セフン（呉世勲）ソウル市長が「対策を用意してほしい」と注文したのに伴うものだ。
市によると、ソウルに住む満19～39歳の青年のうち約12万9000人が孤立・ひきこもり状態にある。青年人口の4.5％を占める規模だ。最近1カ月以内に求職活動がない青年の中で孤立状態が6カ月以上続く場合を「孤立」、外出をほとんどせずに家だけで生活して少なくとも6カ月になった場合は「ひきこもり」とみなす。
孤立・ひきこもり中と把握された青年の45.5％は「求職に困難を経験したり失職したりした」と答えた。心理的・精神的苦痛（40.9％）▽人間関係の困難（40.3％）▽家を出るのが面倒（39.9％）――も主な原因となった。
市関係者は「孤立・ひきこもり青年たちが心の健康相談を受けられるようにし、対策がワンストップでできるようにする」と説明した。
オ・セフン氏は、支援対策作りに先立ち、日本など海外事例を参考にするよう注文した。各国は働く意思のない青年無職者（ニート）に対して早期介入する政策をとっている。ニートが悪化すれば孤立・引きこもりにつながる場合が多いためだ。
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