ソウル交通公社がソウル地下鉄の駅での事業をペット用品店にまで拡大する。「駅名併記販売事業」（ネーミングライツ）や個人用倉庫の運営、薬局・クリニックを対象とするテナント業などに続き、事業を多角化して収益を増やす狙いがある。
公社は13～18日、ペット用品専門店入札を実施した。5つの駅の計164.31平方メートルを一度に契約する条件だ。関係者は「国内ペット市場の急速な成長を受け、新規業種を誘致してニーズに応えようと思う」と説明した。
ソウル交通公社は慢性的な財政難に苦しんでおり、2022年に6420億ウォン（約673億円）の当期純損失を出した。このため以前から赤字を減らすため収益事業を展開しており、2016年には駅名併記販売事業に乗り出して2021年に47億4190万ウォンの収益を上げた。
2020年には地下鉄内の空間を活用した個人倉庫レンタルサービスがスタート。現在20駅に24カ所あり、利用率は着実に70％以上を記録している。昨年7月から駅舎内にクリニック・薬局のある「メトロメディカルゾーン」を計6駅に造成した。
ただ、昨年6月にソウル市議会が発刊した「予算と政策」の報告書は「公社は駅名有償併記など収益改善事業を進めているが、料金引き上げなど重要な政策決定なしには収益性が改善される可能性は低い」と指摘している。
(c)news1
