ソウルのマンション売買時価総額が、2026年1月時点で1847兆ウォン（約196兆円）に達し、過去最大を更新した。上昇を主導したのは再建築団地で、一般マンションは小幅な減少となり、全体の上げ幅を抑えた。
マンション売買時価総額は、ソウル市内の全マンションを現在の市場価格で評価した合計額で、市場規模や価格動向を一目で示す代表的な指標だ。時価総額の拡大は価格上昇に加え、資産価値全体の膨張を意味し、不動産市場や金融、政策判断の基準として用いられる。
不動産R114によると、2026年1月26日基準のソウルのマンション売買時価総額は1847兆1643億ウォンで、前年同月（2025年1月）比13.1％増となった。前月比でも0.81％（約14兆8500億ウォン）増えた。
内訳をみると、一般マンションの時価総額は1466兆9353億ウォンで、前月から1兆7362億ウォン（0.11％）減少した。一方、再建築マンションは380兆2290億ウォンと、16兆5851億ウォン（4.56％）増え、全体の上昇をけん引した。
自治区別では、江南区が333兆9396億ウォンで最も高く、松坡区（238兆489億ウォン）、瑞草区（224兆1635億ウォン）、陽川区（98兆2654億ウォン）、江東区（87兆5434億ウォン）、城東区（83兆3467億ウォン）が続いた。
不動産R114の研究委員は「ソウルで老朽マンションが増える中、政府や自治体が進める整備事業の活性化方針が再建築団地の増加につながり、時価総額を大きく押し上げた」と分析する。
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