ソウル市は22日、「ソウル特別市不妊克服支援に関する条例一部改正条例」を含め72件の条例を公布すると発表し、市内のすべての不妊夫婦の治療施術費の一部を支援する根拠を設けた。これにより、ソウルのすべての不妊夫婦が不妊治療の施術費支援を受けられる根拠ができた。
ソウル市は3月、中央政府が中位所得180％以下にのみ支援していた不妊夫婦施術費を市レベルですべての不妊夫婦に支援すると発表していた。だが、そのための根拠条例がなかった。
今回の条例公布で、ソウルのすべての不妊夫婦は不妊手術に対して健康保険適用後、本人負担金の20万～110万ウォン（1ウォン＝約0.1円）を支援されることになった。
大きくは試験管（体外受精）と人工授精の2種類に分かれる不妊手術は、施術当たり150万～400万ウォンの費用がかかる。
一方、政府の不妊夫婦支援で生まれる新生児は着実に増加し、2020年の段階で新生児全体の10.5％を占めた。新生児10人に1人は不妊施術費の支援で生まれたわけだ。
ソウル市の場合、昨年は不妊施術費支援2万288件に妊娠成功5522件で妊娠成功率27.2％を記録した。
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