韓国で今年1月、ソウルだけでなく全国のマンション売買取引数が、2008年の世界同時不況の当時より少なかったことがわかった。流動性の縮小や大統領選挙による模様眺めにより取引が減少したものと見られる。
韓国不動産院がこのほど発表したところによると、全国のマンション取引件数は今年1月に2万4465件だった。昨年1月の6万4371件に比べれば62％も激減した。
これは昨年8月以降、5カ月連続して縮小した数値だ。昨年8月に6万1170件だった取引件数は▽9月＝5万5191件▽10月＝4万8796件▽11月＝4万1141件▽12月＝3万484件――と下落傾向を見せた。
1月の取引数は、統計を取り始めた2006年以降史上4番目に低い数値だ。歴代の最低取引研数は、2006年1月＝1万2300件であり、そのほか、2013年1月＝1万6968件、2012年1月＝1万8282件の2件だけが今年1月より取引数が少なかった。
取引件数の減少は、融資規制や金利上昇のような流動性縮小要因、住宅価格の急騰により“今が最高値だ”との認識の広がり、大統領選前の模様眺めなどの要因も複合的に作用した結果との分析が出ている。選挙によりユン・ソンヨル（尹錫悦）政権が発足することになったが、様子見はしばらく続くという展望も出ている。
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