ソウル市内で今後5年間に、地下10メートル以上を掘削する工事が300カ所を超える見通しであることが明らかになった。都市中心部の地下空間開発やインフラ老朽化対策の需要が高まる中、地盤沈下やシンクホール（陥没）発生への懸念も広がっている。
共に民主党のウィ・ソンゴン議員室がソウル市から提出を受けた資料によると、2025年9月時点で地下10メートル以上の掘削工事を実施中の現場は市内で153カ所確認されている。これに加え、2026年から2029年までの5年間に着工が予定されている工事も261件に上り、合計で400件を超える規模となる。
現行の「地下安全管理に関する特別法」によれば、10メートル以上20メートル未満の掘削工事は「小規模地下安全評価」の対象、20メートル以上の工事は「地下安全評価」の対象となり、行政の監視下に置かれる。
こうした深い場所の掘削工事では、地下水の流出がシンクホールの原因となりうる。また、地盤の弱体化や手抜き工事などの懸念も根強い。実際、2025年3月に江東区で発生した大規模なシンクホール事故では、地下鉄9号線の延伸に伴うトンネル掘削工事が原因の一つとして指摘されている。
ソウル市の担当者は「工事の種類が多岐にわたるため、すべてを一律に危険とは判断できないが、市民への影響が懸念されることから、地下空洞を1件ずつ調査している」と説明している。
ソウル市は2025年4月から、掘削工事現場周辺に対して月1回の特別点検を実施している。地下鉄や道路トンネルなどの大型工事現場に対しては、週1回の重点的なモニタリングも進めているという。
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