ソウル市内で住宅を購入するには、一般市民が収入を一切使わずに約14年間貯蓄し続ける必要があるとの調査結果が明らかとなった。これは、都市部における住宅価格と所得の乖離が極めて大きいことを示すもので、賃貸市場では高額家賃の拡大が続いている。
韓国国土交通省が11月16日に公表した「2024年住宅実態調査」によると、ソウルにおける自家所有世帯の年収対比住宅価格倍率（PIR：Price to Income Ratio）は中央値で13.9倍に達した。PIRは所得を全て貯蓄した場合、住宅を購入するまでに要する年数を示す指標。
ソウルに次いでPIRが高かったのは、世宗市（8.2倍）、京畿道（6.9倍）、大邱（6.7倍）、仁川（6.6倍）など。圏域別では、首都圏が8.5〜8.7倍、広域市が6.3倍、地方道地域は3.7〜4.0倍と、地域格差が鮮明となっている。
賃貸世帯の月収に占める家賃比率（RIR：Rent to Income Ratio）は中央値で15.8％。これは前年と変わらず、借家人は収入の約16％を賃貸費用に充てていることになる。
また、世帯主が独立してから初めて住宅を取得するまでの平均期間は7.9年と、前年の7.7年から2カ月延びた。
(c)NEWSIS
