韓国ネット大手カカオと系列会社で金融証券を巡る不正行為が相次ぎ、金融当局内部で「カカオに信頼を根幹とする金融業が務まるのか」との厳しい見方が広がっている。
昨年初め、カカオペイの経営陣7人がストックオプションで受け取った株式を大量に売却して利益を得たことが議論になった。違法性はないが、上場から間もない時期、大量売却すれば株価に影響を及ぼしかねないことに金融会社の役員らが思い至らなかったのかという批判だ。
また、今年はカカオバンクの住宅担保貸し出しが家計負債の主因と名指しされた。中低信用者への貸出という設立趣旨に背くように、担保のある住宅担保貸出営業に注力した結果、他のインターネット銀行とともに家計負債増加に一役買ったというのだ。
最近はカカオとカカオエンターテインメントが大手芸能事務所SMエンターテインメント買収の過程で相場操作をした疑いで関係者が検察に送致された。さらに、カカオモビリティは売り上げ水増し疑惑で金融監督院の監督・管理を受けている。
金融当局は、こうしたグループの評判がカカオ系列の金融会社にとって致命的リスクになりかねないとみている。さらに、カカオグループが金融業を完全にうまく履行できるかについても疑問を持っている。
関係者は「カカオをはじめとするITをベースにした金融会社は一般金融会社に比べて人材が非常に不足し、金融業に対する経営陣の認識が安易だという点を深刻に見ている」と説明した。
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