手続きが複雑で速度が遅く、コストも高い国際送金などにステーブルコインを活用しようとする動きが増えているなか、韓国の銀行も貿易における代金決済や異種通貨での送金にステーブルコインを適用しようとするテストを進めている。
新韓銀行・農協銀行・ケイバンクが、ステーブルコインを利用した送金手段を貿易決済に活用する「プロジェクト・パクス（Project Pax）」の事前検証銀行として参加する。
このプロジェクトは、日本の三大メガバンク「みずほ」「三井住友」「三菱UFJ」が参加する「プログマット（Progmat）」が主導するもので、「Progmat Coin（プログマコイン）」というステーブルコインを活用することが知られている。既存のSWIFT通信網を使用するため、銀行がこれまでのインターフェースをそのまま活用できる点が利点とされている。
ただ、日本ではステーブルコインに関する規制がすでに整備されているため、日本が定めた送信データの規格やネットワークなどに合わせる必要がある。
各銀行は、海外送金に関連して順守すべきコンプライアンスを検討し、決済のテストなどを通じてステーブルコインの可能性を見極める。
すでにJPモルガン・チェースは、ステーブルコイン「JPMコイン」による国際決済に活用している。1JPMコインは1ドルの固定レートで発行されており、取引規模は2023年10月時点で10億ドルとされている。
これに先立ち、韓国銀行が発行した機関向けデジタル通貨（CBDC）を通じて銀行が預金トークンを発行し、これを実際に利用者が使う「プロジェクト漢江」も進行中だ。
金融当局が下半期にステーブルコインに関する規制を発表する見通しで、デジタル通貨時代が予想より早く到来する可能性が高い。
韓国金融研究院のイ・ミョンファル上級研究委員は「電子的な支払決済手段と通貨が結合された形態のデジタル通貨にはさまざまな機能が含まれており、利用者がそれを実感すれば、デジタル通貨が使われる時期はより早くなるだろう。法的規制は既存の規制体系を少し変えるだけでも、あるいは規制のサンドボックスを活用するだけでも対応可能なため、大きな困難はない」と予想している。
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