韓国で消費者の権利を守るための「スポーツ施設価格表示制」が施行されて10カ月が過ぎたが、依然として消費者の不満と被害が相次いでいる。しかし担当部署である公正取引委員会（公取委）の違反施設・事業主に対する実質的制裁が後手に回っているという指摘が出ている。
公取委などによると、「体育施設価格表示制」（価格表示制）はジム・プール・ピラティスなどスポーツ施設が▽サービスの具体的な内容と価格▽別途料金▽払い戻し基準を消費者が分かりやすいところに具体的に記載する――ようにする制度だ。
これまでスポーツ施設が価格および払い戻し規定をきちんと表示せず、これによる消費者被害が頻繁に発生したことから制度が定められた。
これに対し公取委は昨年12月「重要な表示・広告事項告示」を改正し価格表示制を導入し、6月26日まで啓導期間を置いた経緯がある。
しかし、啓蒙期間が終了して5ヵ月近く経ったにもかかわらず、現場では依然として消費者に正確な価格情報をまともに公開しないジムが大多数だった。
ソウル城北区の「Aジム」所属トレーナーは「利用希望者が来館して施設を見て回った後、具体的に入会相談する中で価格をお知らせしているが、電話では知らせない」と断言した。ソウル内の他のジム5～6カ所も訪問してみたが、どの施設も予めジム内の掲示板などで正確な価格情報を得ることができなかった。
公取委の資料によると、7月から9月まで全国のスポーツ施設1003カ所のうち400カ所で価格と払い戻し基準などを掲示していないことが分かった。
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