米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は25日、北朝鮮がバイデン大統領の欧州歴訪中の24日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことについて、大統領歴訪日程とは無関係だという立場を明らかにした。
サリバン氏は同日、ポーランドへの移動中の機内ブリーフィングで「彼らの核や（弾道ミサイル）実験プログラムに対する意思決定の大部分は、バイデン大統領の歴訪日程に合わせて起こるのではなく、朝鮮半島や北朝鮮の安全保障状況に対する観点で進められる」と述べた。
またサリバン氏は、バイデン政権が今月10日、北朝鮮が先月27日と今月4日に発射した弾道ミサイルが新型ICBMと関連があると発表したことに触れ、「北朝鮮が自ら知らせなかったが、われわれは情報機関で判断し、機密を解除した」と明らかにした。
そのうえでサリバン氏は「われわれはそこ（北朝鮮）で、さらに多くのことがあるだろうと考えている」と述べた。
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