韓国サムスン電子の半導体（DS）部門の社員が2026年に最大6億ウォン（約6600万円）の特別成果給を受け取った場合、所得税などの累進課税により、その半分近くが税金として徴収される見通しであることが分かった。韓国国税庁の試算によると、年俸1億ウォン（約1100万円）の社員の所得税額は、成果給がない場合の約19倍に跳ね上がる。高額な報酬の裏にある「重い税負担」が浮き彫りになった形だ。
韓国国税庁のシミュレーション（子ども1人の3人家族基準）によると、年俸1億ウォンの社員が上限となる6億ウォンの成果給を得た場合、総給与は7億ウォン（約7700万円）となる。
ここから諸控除を差し引いた課税標準額は約6億7550万ウォン（約7431万円）と算出され、最高水準の税率42％が適用される。その結果、所得税の決定税額は2億4719万ウォン（約2720万円）に達する。これに所得税の10％にあたる地方所得税を加算すると、実際の税負担はさらに膨らむことになる。
成果給がない場合、年俸1億ウォンに対する所得税は約1274万ウォン（約140万円）にとどまる。しかし、6億ウォンの成果給が加算されて最高税率区間に達すると、税額は約19倍に急増する。地方税を含めた実質的な税負担率は最高で約49.5％に達する可能性があり、税引き後の手取り額は約4億5000万ウォン（約4950万円）程度になる計算だ。
今回の労使合意により、サムスン電子はこの特別成果給を「税引き後の全額自社株」で支給する。会社側が税金分をあらかじめ源泉徴収し、残った金額に相当する額の自社株を配る仕組みだ。
自社株での支給であっても、韓国の税法上は現金と同じ「勤労所得」として課税される。支給時点の株価（終値）を基準に税額が算定され、社員が別途現金で納税する必要はない。支給された自社株のうち3分の1は即時売却できるが、残りは1〜2年の売却制限がかかる。将来的に株価が上昇し、保有額が50億ウォン（約5億5000万円）を超えた場合は、大株主とみなされて個別に譲渡所得税が課される可能性もある。
この破格の特別成果給は、業績目標の達成が条件となっている。サムスン電子は2026〜28年にDS部門の年間営業利益200兆ウォン（約22兆円）の達成などを掲げている。市場では、同部門の26年の営業利益見通しが300兆ウォン（約33兆円）前後に上るとみられており、条件達成の可能性は極めて高いとの見方が大勢を占めている。
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