韓国サムスン電子とLG電子が未来の新成長動力としてロボット事業拡大に力を注いでいる。早い段階からサービスロボット市場に参入したLG電子は最近、商業・物流用ロボット市場に領域を広げる。一方、サムスン電子はヘルスケアや家事用ロボットの発売を準備し、差別化された市場を攻略する。こうした取り組みにより、両社は家電企業からロボットを含めたB2B企業に変貌するという目標を掲げる。
◇LG電子、サービスロボットから物流ロボットへ領域拡大
LG電子は2017年、仁川国際空港で「CLOiガイドボット（GuideBot）」ロボットの試験運営を手始めに、今までロボットブランド「CLOi」7種を供給し、サービスロボット企業として位置づけられている。
現在、LG電子が供給しているCLOiロボットの種類は▽非対面防疫ロボット「UV-Cボット」▽案内ロボット「ガイドボット」▽食堂などでサービングする「サーブボット」（棚型/引き出し型）▽料理の「シェフボット」▽コーヒー製造の「バリスタボット」▽自動運転の次世代物流ロボット▽キャリーボット――の7種。
LG電子のロボット事業の成果は、5年前から積極的に技術開発を推進した結果だ。2018年、LGグループのク・グァンモ（具光謨）会長が就任し、「ロボット事業」を電気自動車バッテリー、電装事業とともにグループの主力事業にすると発表している。
同社は2017年、ロボット開発業者「ROBOTIS」持分投資をはじめ、2018年には産業用ロボット製造業者「Robostar」やロボット開発スタートアップ「
Bossa Nova Robotics」に投資し、ロボット事業の基盤を整えた。その後、LG電子は昨年6月、CJ大韓通運と協業して物流ロボット共同開発のための業務協約を締結し、同年8月にはKTと国内サービスロボット事業拡大に向けた業務協約を締結した。
さらに今年を基点に物流ロボット領域の拡大に乗り出すという目標だ。
LG電子BS事業本部長のチャン・イクファン副社長は12日、新事業記者懇談会で「LG電子ロボット事業は産業、物流用ロボットに集中している。国内食堂で急速に成長中のサービス産業用ロボット分野で韓国主要パートナーと協力しており、今後、北米や日本、アジア市場に拡大する」と話した。
◇サムスン電子、ロボットブランド「ボットフィット」発売の見通し…ヘルスケア・家事用ロボットに注力
サムスン電子は世界最大のテクノロジー見本市「CES2019」で、歩行補助ロボット「GEMS Hip」（EX1）を公開した後、CES2021には家事ロボット「Samsung Bot Handy」を公開し、ロボット市場進出を予告した。
それまで国際展示会でロボット技術を紹介する程度だった同社が、今年を基点にロボットを本格的に事業化する。
サムスン電子はヘルスケアと家事用ロボット分野に力を注ぐものとみられる。
サムスン電子は身体に付着して使用する歩行補助ロボットをはじめ、ペットの感情を分析できるロボット、センサーを通じて安全に物体をつかむことができるロボット指、円筒形の家事用ロボットなどの特許を米特許庁に相次いで出願している。
特に歩行補助ロボットはシニアケアや動くのが不便な人の歩行を助ける運動補助器具で、年内発売を目標に準備中だ。
サムスン電子DX部門長のハン・ジョンヒ副会長は今年1月、CES2023で「年内にEX1というシニアケア運動補助器具ロボットを発売する」と述べ、ロボット市場進出に言及した経緯がある。
最近、サムスン電子は国内外で商標権と特許出願を相次いで登録し、ロボットブランドの発売準備に取り組んでいる。昨年1月、世界知的所有権機関（WIPO）へのロボットブランド「Samsung Bot」の商標権登録に続き、米特許庁やカナダ特許庁などでも商標権登録を終えた。
昨年9月には「Samsung Bot Crew）」という商標を出願しており、これもやはり関連ロボット製品の拡大を念頭に置いたものとみられる。今年3月に歩行補助ロボット「Bot Fit」商標権を登録し、5月には「Bot Fit」関連コンテンツ商標を出願した。
サムスン電子は組織再編、投資、人材育成にも積極的だ。2021年初め、ロボット事業化タスクフォース（TF）チームを新設し、翌年初めに該当組織をロボット事業チームに格上げさせた。また、今年初めにロボット開発企業「Rainbow Robotics」にも投資して14.99％の持分を確保し、同社とコールオプション（買収請求権）条件を含めた株主間契約も結んだ。買収の可能性を開いておいたわけだ。
今年2月には韓国科学技術院（KAIST）と「サムスン電子ロボティクス人材養成プログラム」新設協約を結び、ロボット人材育成に乗り出している。
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