韓国で最近、LG電子、サムスン電子など主要な家電メーカーが第2四半期実績を発表し、一斉に下半期の家電需要が縮小するという展望を出した。ロシアのウクライナ侵攻の長期化と、米中の確執による地政学的な要因、インフレと景気悪化による消費萎縮が続いているためだ。
業界はさまざまな家電製品を発売し、収益を向上させるという考えだが、グローバル景気の低迷で回復は容易ではないという声が出ている。
主要な家電メーカーの最近の業績発表によると、家電不況は今年第2四半期から本格化した。
昨年、米ワールプール（Whirlpool）を抜いて世界の家電売上高1位を達成したLG電子H&A事業本部は、昨年同期比15％増の8兆676億ウォンの売り上げたが、営業利益は4322億ウォンで12％も減少した。サムスン電子の家電事業などが含まれるDX部門も前年同期に比べ売り上げが44兆4600億ウォンに上昇したものの営業利益は3兆200億ウォンに減少した。
主な市場調査会社も今年の展望を一斉に下方修正した。
トレンドフォース（Trendforce）は、家電業界のドル箱商品であるテレビの2022年出荷量を、今年初めの2億1700万台から2億1500万台に、さらには2億1200万台へと2回引き下げた。
ユーロモニター（Eurominitor）も昨年、国際市場で家電需要の大半が満たされたうえ、物価上昇によって、今年の主要な家電製品の成長率が昨年（3.0％）より下回るだろうと見込んでいる。
©MONEYTODAY
