韓国国家情報院は28日、国会情報委員会に対し、最近の北朝鮮から韓国への脱北者が、2020～22年の新型コロナ期よりも増加していると報告した。また、最近の中朝国境の鴨緑江での水害については、洪水予防措置が取られずに発生した「人災」であると分析した。
国会情報委員会の野党幹事であるパク・ソヌォン議員（共に民主党）は、情報委員会全体会議後の記者会見で「国情院は、コロナ期と比較して脱北者が相対的に増加したと分析している」と述べた。パク議員によると、脱北者の増加は、北朝鮮国内での国境統制が続いているため、2020～22年に比べれば増加しているが、かつてのキム・ジョンイル（金正日）総書記時代と比較すると少ないと伝えた。
また、昨年後半から今年にかけて、新型コロナが相対的に弱まった期間に、海外で働く外貨稼ぎ労働者の中にも脱北者が出ている。これがキム・ジョンウン（金正恩）体制の動揺や不安定の指標とは見なせないとしながらも、国情院はこの流れを注視していると述べた。
一方、最近の北朝鮮の水害被害に関して、国情院は、平安北道（ピョンアンブクト）の損害が比較的少ない地域でキム・ジョンウン総書記が民間活動を強化している一方で、物的被害が最も多かった慈江道（チャガンド）地域では一切の行動を見せておらず、これは異例だと指摘した。
国情院は、同じ鴨緑江沿いに位置する中国側の被害は軽微であるのに対し、北朝鮮の被害が深刻である理由について、中国は2.5メートルの鉄製洪水防止壁を設置しているのに対し、北朝鮮は土製の堤防を1メートルしか積み上げていないことを挙げた。さらに、大雨が降ったり、満潮と重なったりした場合、北朝鮮側に被害が流れ込む可能性が高いと説明した。
国情院の分析によると、この水害は自然災害に見えるが、実際には洪水予防が不十分だった「人災的」な性格を持つとされている。
また、救援物資に関して、北朝鮮はロシアからの支援物資を受け取る予定だったが、現在までロシアからの物資が到着した証拠は確認されていないという。国情院は、物資が近日中に到着すると予想していると報告した。さらに、国際社会や国際機関、あるいは中国からの救援物資の支援申し出があったが、北朝鮮はこれを受け取らないと見られるとの分析も出された。
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