米ドルに対する日本円の価値が32年ぶりに最低水準に落ち、過去にない円安が韓国経済に及ぼす影響に関心が集まっている。日本と韓国は輸出競争が激しく、円安現象が続けば、相対的な価格競争力が弱まりかねず、すでに赤字に転じた経常収支の追加負担につながる可能性があるという懸念が出ている。
円・ドル為替レートは今月20日、心理的抵抗線だった150円台を突破した以後、2日連続で150円を上回った。円安は、韓国経済にも間接的に影響を与える。円安が続けば、韓国製品の価格競争力が日本製品より落ち、輸出に悪影響を及ぼしかねないからだ。韓国は日本と自動車、半導体、コンピューターなど対米輸出品目が似ている。
貿易協会が12日発表した「米国輸入市場における主要国輸出競争関係分析報告書」によると、米国輸入市場における韓国と日本の輸出類似性指数（輸出競争度）は昨年0.475と集計された。2020年（0.485）よりは0.01ポイント下がったが、中国（0.246）や台湾（0.373）、ベトナム（0.189）などと比べると高い。輸出類似性指数は輸出商品構造の類似性を数値化し、特定市場で両国間の競争程度を指数化したもので、1に近いほど競争が激しい。
韓日経済協会のイ・ジョンユン前副会長は「円安は当然輸出の価格競争力に悪影響を及ぼす。貿易収支赤字が発生する状況で、これに対する対策をあらかじめ立ててこそ『円安現象』を軽く考えてはならない」と戒めている。
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