廃プラスチックのリサイクルがグローバルスタンダードとして定着し始め、韓国政府も措置に入った。今年からポリエチレンテレフタレート（PET）を年1万トン以上生産するメーカーに対し、再生原料3％の使用義務を適用した。2030年までにこの数値を30％まで引き上げる方針だ。
◇善意に頼るしか…
問題はこの規定の強制性が「生産者」にあるということだ。使用者には「勧告」や「インセンティブ賦課」レベルだ。
例えば、プラスチック原料を生産する企業は2030年までに再生原料30％を必ず使わなければならない。しかし、ペットボトルを使う飲料メーカーのBには、この義務はない。
このような規定が経済論理に反するのではないかという指摘が出ている。
リサイクルプラスチック製品はその価格が高くならざるを得ない。回収、選別、洗浄、粉砕、化学作用、熱分解などを経るため、追加費用が発生する。経済性を補完するための技術開発が続いているものの、「現在より高いプラスチック」は既に決められた未来だ。
リサイクルプラスチックの使用義務がユーザーに賦課されなければ、これらの企業は「より高価なプラスチック包装材」に背を向ける可能性が高くなる。飲料業者が「高価なリサイクル容器」より「安価な既存プラスチック容器」を選ぶのが自然だ。
ESG（環境・社会・支配構造）に対する企業の善意だけに頼らざるを得ないのが現状だ。
◇どうする使用者の義務
世界的には使用者にその義務を賦課する傾向がある。
欧州連合（EU）は2025年から、飲料ペットボトルに25％、2030年からすべてのプラスチック容器に30％以上の再生原料を含めるようにした。米カリフォルニア州なども、包装材に対するリサイクルプラスチック使用義務比率を、2025年に25％、2030年に50％と設定した。
業界関係者は次のように指摘する。
「リサイクルプラスチックはバリューチェーン（価値連鎖）を考えた場合、これまでのバージン材（新品の素材だけを使った製品）より価格が高くならざるを得ない。リサイクルプラスチックを市場に定着させるために欧州や先進国のようにプラスチック使用者のリサイクルプラスチック使用比率の義務を強化すべきだ」
（おわり）
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