トランプ米大統領の仲介によって、ウクライナ戦争が終結に向かう兆しを見せている。これまでロシアとの距離を取り、ウクライナ支援に重点を置いてきた韓国政府の外交戦略も、変化が求められる状況となっている。
トランプ大統領は12日（現地時間）、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と相次いで電話で会談し、事実上の停戦交渉開始を宣言した。
これまでトランプ大統領との接触を公表することを避けていたプーチン大統領も、クレムリンを通じて「対面会談の準備を急ぐよう側近に指示した」と明確な立場を示した。
米国は国務長官、中央情報局（CIA）長官、国家安全保障補佐官、中東特使などで構成される「交渉チーム」を編成し、ロシア側も交渉団を準備していると発表した。今後、双方は実務レベルから交渉を開始し、次第に高官レベルへと進めていく見通しだ。
ウクライナ戦争の終結が急速に進めば、韓国は新たに二つの外交課題に直面することになる。それは、ロシアとの関係修復と、ウクライナ復興事業への積極的な関与だ。
ロシアのウクライナ侵攻後、韓露関係は悪化の一途をたどった。韓国は西側諸国とともに対ロ制裁に参加し、ロシアは韓国を「非友好国」に指定した。同時に、ロシアと北朝鮮の関係は一層緊密化し、軍事・経済面での協力が進んだ。
しかし、安全保障上の観点からも、韓国がロシアと恒久的な対立を続けることは、必ずしも得策ではないとの指摘もある。ロシアは開発需要の多い極東地域を抱えており、経済的な利益を享受できる可能性がある。また、ロシアとの一定の関係を維持することは、北朝鮮に対する抑止力としても機能し得る。
そのため、戦争終結または停戦後には、韓露関係の回復を迅速に進める必要がある。韓国政府は先手を打ち、ロシア側の関心事を把握し、関係改善に向けた交渉の糸口を探るべきだとの見方が強い。
韓国国防研究院のト・ジンホ研究委員は「米露関係が改善し、ウクライナ戦争が終結すれば、韓露関係改善の余地が広がる。米露関係の修復は北朝鮮・ロシアの軍事同盟を弱体化させることを意味し、韓国にとっては安全保障上の脅威を軽減する戦略的チャンスとなる」と分析する。
同時に、ウクライナとの関係強化も重要な外交課題となる。ウクライナ側は韓国に対し、これまで一貫して武器支援を要請してきたが、韓国の対応は慎重なものにとどまっていた。戦後復興事業において、韓国が「決定的な役割」を果たすことをウクライナ側は期待している。
韓国が復興事業に積極的に関与することは、自国にとっても大きなメリットがある。
トランプ大統領に対し、「戦争終結に協力している」というメッセージを送ることで、米国からの対外政策要求（いわゆる「請求書」）への対応策とするものだ。
こうした観点から、韓国はすでにウクライナ復興事業の国際的な枠組みへの参加を進めている。韓国は、ウクライナの復興支援策を議論する国際協議体「ウクライナ支援国調整プラットフォーム（MDCP）」のメンバーとして参加しており、さらにウクライナ戦後復興をテーマとする国際会議「ウクライナ復興会議（URC）」にも積極的に出席している。
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