韓国の防衛産業がポーランドに続きルーマニア市場攻略まで成功し、成長の勢いを続けている。この調子が続けば2030年以前に20兆ウォン（約2兆円）台の売り上げを達成するとの見通しも語られている。
韓国防衛産業振興会によると、昨年の国内防衛産業企業の売り上げ総額は前年（15兆8801億ウォン）比2.8％増の16兆3195億ウォンに達するものと推算される。5年前の2017年（12兆7661億ウォン）と比べると27.8％成長した。
国内防衛産業企業の売り上げは2013年10兆3651億ウォンで初めて10兆ウォン台に進入し、2017年（12兆7661億ウォン）から2021年まで毎年増加傾向を見せた。昨年まで合わせると5年連続だ。
防衛産業界はこのような成長速度を維持すれば、5年後の2027年には21兆ウォンに近い売り上げを達成できると見ている。
K防衛産業の最近の好調ぶりは、ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、世界的に軍備拡張ムードが形成されたうえ、欧州諸国がウクライナに兵器を支援し、戦車、装甲車、ミサイルなどの需要が増えているためだ。
また、韓国の防衛産業企業の兵器体系は、多くが北朝鮮と対峙する状況において実戦配備・運用されているという点も、K防衛産業の技術力に関する信頼の足場になっている。
今年もK防衛産業の好調は続く見通しだ。UAEとK2戦車の輸出に関する議論が進められている。K9自走砲はエストニアなど多くの欧州諸国が輸入を念頭に置いている。FA-50はフィリピン・エジプトなどの国々で導入を検討している。
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