
ウォン安・ドル高が続く中、外国人にとって韓国国内への投資コストは下がったはずだが、実際には外国人直接投資(FDI)の金額は昨年3四半期をピークに減少・停滞が続いている。
一方で、韓国企業による海外直接投資(ODI)は拡大しており、1年間で海外に流出した資金は84億ドルを超えた。為替環境に反し、外国資本は慎重姿勢を見せる一方で、国内資本の海外流出が顕著になっており、為替相場に影響を与える韓国経済のファンダメンタルズ(基礎体力)の弱さが再び浮き彫りになった形だ。
韓国銀行が12月30日に発表したデータによると、2025年7〜9月期の外国人直接投資(FDI)申告額は約75億7000万ドルで、前年同期(約98億4700万ドル)に比べ23.1%(22億7700万ドル)減少した。
1〜3四半期の累計では206億7100万ドルで、前年(251億8200万ドル)比で17.9%減となる。
投資件数は増加しており、同期間中に863件(1Q)→950件(2Q)→970件(3Q)と、前年平均の907件を上回った。つまり「数は増えても規模は縮小した」というのが今回の特徴だ。
FDIは一般的に、外国企業や個人が韓国企業に10%以上出資して経営に関与する中長期の投資であり、韓国経済に対する信頼度を示す指標ともいえる。
通常、ウォン安は外国人にとって有利に働く。ドルの購買力が高まるため、少ないドルで多くのウォン資産や設備を取得でき、投資コストが下がるからだ。しかし、今回はそのような「為替メリット」よりも、制度・規制・経済見通しといったファンダメンタルズが投資判断に影響を与えたと専門家はみている。
高麗大学のカン・ソンジン経済学科教授は「半導体分野の影響で投資が一時的に回復したように見えるが、全体の流れとしては明確な回復とは言い難い」と指摘した。
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