韓国型超音速戦闘機KF-21の開発事業が、アラブ首長国連邦（UAE）の関心表明により新たな局面を迎えている。総額8兆8000億ウォン（約1兆円）を投じるこの国家事業は、当初開発パートナーであるインドネシアが1兆6000億ウォンを負担すると合意していたが、財政難を理由に6000億ウォンのみ支払うと一方的に通告し、難航していた。
これを受け、韓国政府はUAEとの新たな防衛協力へと踏み切った。イ・ヨンス空軍参謀総長は16日、慶尚南道泗川にある空軍第3訓練飛行団でUAE空軍・防空司令官のラシュド・モハメド・A・アル・シャムシ空軍大将と会談し、「KF-21包括協力に関する意向書（LOI）」を締結した。
この意向書には、UAE空軍がKF-21の訓練に立ち会い、関連部隊を訪問するなどの内容が含まれる。UAEがKF-21共同開発事業に参加するかは未確認だが、関心の高さは明白とされる。
UAEは過去にもインドネシアが分担金を滞納した際、韓国側にKF-21事業への参加意向を伝えていたとされる。UAEは2022年、韓国の中距離地対空迎撃ミサイル天弓Ⅱを約4兆6500億ウォンで導入した“韓国防衛産業の大口顧客”でもある。
この日、UAE空軍のアジャン・アリ・アルヌアイミ空軍戦闘センター司令官（准将）は、韓国航空宇宙産業（KAI）が製作したKF-21試作機に試乗し、試験飛行も実施した。UAE代表団は訪韓中にソク・ジョンゴン防衛事業庁長やカン・グヨンKAI社長とも会い、防衛協力強化策について議論する。
一方で韓国政府は、UAEとの連携とは別にインドネシアとの協力関係も維持する意向だ。防衛事業庁の関係者は「ソク・ジョンゴン防衛事業庁長が先月、インドネシアを訪問し、KF-21に関する両国実務陣の協議が進められている」と明らかにした。
インドネシアは2016年、KF-21の共同開発に1兆6000億ウォンを負担する代わりに、試作機1機と48機の現地生産、技術移転を要求していた。しかし昨年1月に分担金支払いを中断し、8月には6000億ウォンのみ支払うと通告。さらに分担金の一部をパーム油など現物で支払う、あるいは納付期限を2034年まで延長するよう求めるなど、支払いを引き延ばしてきた。
加えて、KAIに派遣されていたインドネシア人職員5人が昨年12月、KF-21関連資料を不正に持ち出そうとして摘発され、検察に送致された事件を機に、インドネシア側の事業への姿勢はいっそう消極的になっている。
こうした中、インドネシアのスビアント大統領が最近、トルコのエルドアン大統領と会談し、より高度な第5世代戦闘機「TF-X KAAN」プロジェクトへの関心を表明したことが伝えられた。
約10年にわたるKF-21共同開発事業に途中で資金を引き下げ、他国の戦闘機事業に接近するインドネシアに対し、「食い逃げ」との批判も高まっている。実際、インドネシアは2016年以降、韓国に約200人の技術者を交代派遣し、技術習得に努めてきた。
防衛業界関係者は「韓国政府は今後もインドネシア防衛市場を意識して慎重に交渉を進めているが、KF-21の戦力化が遅延しないよう、より強い交渉姿勢も必要だ」と指摘。「当初の合意以上の試作機や技術移転は、追加負担がない限り、認めないという原則をもって交渉に臨むべきだ」と述べた。
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