米国とイスラエルによるイランへの空爆で中東情勢の不確実性が高まる中、韓国外務省は1日、イランに約60人、イスラエルに約600人の韓国人が滞在していると明らかにした。外務省によると、現時点で在留者から被害の報告は入っていない。
外務省は、状況発生後から本省と中東地域の在外公館がリアルタイムで連絡を取り合い、現地情勢の評価と在留韓国人の安全確認を継続していると説明した。イスラエルに滞在する約600人のうち、約100人は短期滞在者だという。
外務省はこの日午後も、本省と在外公館による合同の状況点検会議を開き、在留韓国人の安全対策を確認した。会議には在イラン大使館、在イスラエル大使館のほか、バーレーン、レバノン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ドバイを含む）、ヨルダン、イラク、エジプト、カタール、クウェート、トルクメニスタンなど中東地域の公館が参加し、現地の安全状況と対応策を点検した。
外務省のキム・ジナ第2次官はこれに先立ち、韓国のキム・ミンソク（金民錫）首相が主宰した「中東情勢点検に関する緊急関係閣僚会議」にも出席した。首相は外務省に対し、国民の安全と在外韓国人の保護を最優先に対応するよう指示したという。
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