英国やハンガリーなど複数国の教科書に、韓国に関する重大な誤りが含まれているにもかかわらず、韓国政府がこれを是正するための十分な対応を取っていないことが明らかになった。
国会外交統一委員会のキム・ギヒョン議員（国民の力）が外務省から受け取った「2024年監査院報告書」によると、外務省および在外公館の一部が、教育省傘下の韓国学中央研究院からの誤記訂正要請に対し、長期間、回答をせず、是正措置も取らなかったという。
韓国学中央研究院は、2014年に外務省・教育省と締結した「外国教科書の誤記対応に関する了解覚書」に基づき、世界各国の教科書における韓国関連の誤りを定期的に調査・通報してきた。
しかし2021～2023年の間、韓国学中央研究院から訂正を求められたにもかかわらず、回答をしなかった在外公館は、駐英大使館・駐仏大使館・駐オランダ大使館・駐ハンガリー大使館など計11カ所にのぼった。
報告によると、英国の中等教育向け教科書には「韓国は麻薬（アンフェタミン）製造国」「韓国は東南アジアに属する国」「4世紀ごろ日本軍が韓国南部の任那に植民地を築いた」といった誤った記述が掲載されていた。
オランダの教科書では「韓国はモンゴル帝国の一部」と記され、ラオスの教科書には「韓国人口の63％は農民で地方に居住」「1446年に韓国は中国文字に似た新しい文字を作り今も使用している」といった内容が掲載されていた。
ハンガリーの教科書には、アヘン戦争当時の地図で朝鮮半島が中国として表示されていたり、チンギス・ハーン帝国として表示されていたりしたと伝えられている。
これらの誤記は韓国の歴史や国際的イメージを損なう重大な問題だが、在外公館の多くが訂正交渉をせず、現在も修正されていないという。
キム議員は「韓国の国際的イメージを損ねる明白な誤りを知りながら放置するのは職務怠慢だ。韓流の拡大で韓国の地位が高まっている今こそ、外務省をはじめ関係機関が体系的かつ積極的に誤記是正に取り組み、正しい歴史認識を広める努力を強化すべきだ」と強調した。
(c)news1
