韓国産業通商資源省は8日、トランプ米大統領が8月1日から韓国に25％の関税を課すという内容の書簡を公開したと明らかにした。トランプ大統領は同日午前1時20分、自身のトゥルース・ソーシャルを通じて書簡を公開した。
書簡の中でアメリカは、より高い関税を回避するために積み替えられた商品にはその高い関税率が適用されること、アメリカ産製品に報復関税が課された場合には国別関税に報復関税分を加えて課すことを予告した。
同省関係者は「韓国で新政権発足以降、短い時間の中で国益最優先の原則を持って激しく交渉に臨んだが、現実的にすべての課題について合意を導くには時間が足りなかったのは事実だ」としている。また「今回の書簡により、8月1日まで事実上、相互関税の賦課猶予が延長されたと見て、関税による不確実性を早期に解消するため、残された期間において相互に有益な交渉結果を導き出すべく交渉を加速させる」と強調した。
同省は、アメリカ側の主な関心事である貿易赤字の解消に向けた国内制度の改善、規制の合理化などとともに、両国間の製造業ルネサンス・パートナーシップを通じて、核心産業の飛躍の機会として活用したい考えだ。
一方、同省は第1次官主宰で、関税による国内業種別の影響を点検するための緊急対策会議を開催する。
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