韓国観光公社や韓国言論振興財団、映画振興委員会など文化体育観光省所属機関が国会で次々とやり玉に挙げられている。ユ・インチョン（柳仁村）文化体育観光相は10月26日、「徹底した監査を進め、防止策を講じる」と約束した。
文化体育観光委員会国政監査で委員から指摘されたのは、観光公社のイ・ジェファン副社長による「天下り発言」など。昨年12月に就任したイ副社長はオ・セフン（呉世勲）ソウル市長やウォン・ヒリョン（元喜龍）国土交通相らとの親交をひけらかして自らを「天下り」と呼んだり、釜山（プサン）のことを「村」呼ばわりしたりする映像が公開され騒ぎになっている。
言論財団では、チョン・グヒョン財団政府広告本部長に対しても懲戒要求が出ている。チョン・グヒョン氏は、翻訳出版した英ロイタージャーナリズム研究所の「2023デジタルニュースレポート」で韓国MBCテレビが1位を占めた国内メディア別信頼度順位を漏らしたほか、理事長の決裁なしに日本出張に立ち、国政監査を欠席した。
また、映画振興委員会は一部の役員が公職者の利害衝突防止法に違反したとの指摘を受けている。与党・国民の力のペ・ヒョンジン議員は「昨年1月に任命された映振委役員3人は、自身が代表である団体に利益を与えるなどしている」と指摘している。
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