もし朝鮮半島で戦争が発生したら、可能であれば戦闘に参加する――こう回答した韓国国民は13.9％に過ぎないことがこのほど、国防大学が実施した「2023年全国民安全保障意識調査」で明らかとなった。
韓国野党「共に民主党」のファン・ヒ議員＝韓国国会国防委員会所属＝が公表した。
この調査は2023年6月、満18歳以上75歳未満の成人男女1200人（面接調査）と国防・安全保障の専門家100人（ウェブ調査）を対象に実施された。
それによると、「もし韓国で戦争が起きたら」という質問に対して、「可能であれば戦闘に参加する」と答えた回答者は13.9％だった。2014年（22.7％）、2020年（20.9％）と比べて大幅に減少した。
一方、「まずは危険が少ない場所に避難する」と答えた人は27.3％、また「国外に逃げる」と答えた人は3.2％だった。
さらに「戦闘には直接参加しないが、後方で軍を支援する」と答えた人は48.2％と、調査が始まった2014年以降で最も高い数値を記録した。
韓国の安全保障状況については、38.9％が「不安定な状態にある」と答え、「非常に不安定」（2.7％）と合わせて41.6％が安全保障に懸念を示していることになる。
これに対し、「非常に安定している」と答えたのは2％、「安定している」と答えたのは26.7％にとどまった。
ファン議員は「最近、南北間の軍事的緊張が高まっており、国民の不安・心配も募っている。南北が1日も早く対話チャンネルを再開し、対話に積極的に乗り出すべきだ」と訴えている。
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