韓国教育省はこのほど、学齢人口の減少に対応するため、入学定員を削減する大学に対し、革新支援事業費を支援することを決めた。
同省によると、一般の大学・短大96校で、2025年までに入学定員1万6197人を縮小する。代わりに同省は、大学の自律的な適正規模化への努力を後押しするために大学・短大革新支援事業費1400億ウォンを支援する。
革新支援事業費は、大学別の適正規模化の認定人数によって支援される。先制的な削減支援金が840億ウォン、未充足の定員の削減支援金は計560億ウォンだ。大学の定員削減のためのアメの策とも解釈できるが、未充足の定員を減らすために支援金まで支給しなければならないのかと疑問視する見方もある。
光州教育大のパク・ナムギ教授は「定員を減らせば支援をするという政策は、短期的には効果があるかもしれないが、後でこうした大学が一度に崩れるようなことになれば、さらに大きな危機が起きるだろう」と話した。
全国大学労働組合のキム・ビョングク政策室長は「未充足部分を減らせば、指標上（教育環境が）良くなりうるが、ごまかしにしかならないだろう」と指摘。「長期的に財政を補填する政策を進めるべきだ」と明らかにした。
一方、政府の今回の支援が、危機に瀕した大学にとっては、不十分な部分を整理し、復活の機会にもなるという見方もある。
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