韓国科学技術情報通信省の郵政事業本部は試験運営してきた「福祉書留郵便」サービスを3日から全国に拡大・施行した。福祉書留郵便は地方自治体が危機兆候世帯や独居世帯などを選定し、福祉関連案内文が含まれた書留郵便物を毎月1～2回発送するサービスだ。
郵便配達員は書留郵便物を配達しながら危機世帯の住居環境と生活実態など点検項目を作成し、地方自治体に伝達する。地方自治体はこの情報を参考に公共・民間福祉サービスと連係して支援する。これを通じて危機家庭の悲劇的事故と孤独死などを防止することが目標だ。
郵政事業本部は昨年7月から釜山（プサン）・影島（ヨンド）や全羅南道（チョルラナムド）霊光（ヨングァン）など8つの自治体で福祉書留郵便サービスをテスト運営し、計6279通の郵便物を発送した。この結果、622世帯が▽基礎生活受給者・障害者登録申請▽緊急生計費申請▽通信料金減免――など公共サービスの恩恵を受け、254世帯は民間支援機関と連係して生活必需品・食料品支援を受けた。
郵政事業本部は試験期間に紙で作成していた点検項目を集配業務用PDAに電子的にシステム化した。これを通じて社会福祉担当公務員に郵便で返信した資料をデジタルファイル形式で迅速かつ正確に提供する計画だ。福祉書留郵便サービスの郵便料金75％は郵便局公益財団の予算で支援する。
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