韓国の金融監督院が、韓国の大手芸能事務所ハイブ（HYBE）の創業者であり議長のパン・シヒョク氏を資本市場法違反の疑いで調査していることが分かった。調査では、パン・シヒョク氏がIPO（新規株式公開）を控えた時点で、既存の投資家に虚偽の情報を提供し、巨額の私的利益を得たとされる疑惑が浮上している。
韓国の金融投資業界関係者によると、パン・シヒョク氏は2019年にハイブ（当時はビッグヒットエンターテインメント）のIPO準備を進めていたが、既存のベンチャーキャピタル（VC）などの投資家に対しては「IPO計画はない」と案内していたという。
投資家はこれを信じて保有株を売却したが、実際にはパン・シヒョク氏は自身と親しい人物が設立したプライベート・エクイティ・ファンド（PEF）を通じて株式を買い集めていた。そして、そのPEFと、売却益の30％をパン・シヒョク氏が共有する契約を締結していたことが判明した。この契約は公示義務のある証券申告書には記載されていなかった。
ハイブは当時、IPOのための監査人指定申請など内部的な手続きを進めていたとされ、パン・シヒョク氏が意図的にIPO推進の事実を隠していたのではないかという疑いが持たれている。IPO後にパン・シヒョク氏が受け取った金額は約4000億ウォンに上ると伝えられている。
金融監督院は今回の事件を「ファストトラック（迅速処理）」対象案件として扱っており、検察に捜査を依頼する方針だ。
資本市場法によれば、不正取引によって得た利益が50億ウォンを超える場合、無期懲役または5年以上の懲役刑に処される。業界内では、パン・シヒョク氏の行為が「詐欺的な不公正取引」に該当する可能性が高いと見ている。
ただし、金融監督院は個別企業に対する調査の有無についてコメントを避けており、「確定した事項はない。特定企業に関する調査の有無や内容については確認できない」との立場を示している。
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