今年第1四半期の農食品輸出が歴代最高を記録するなど、世界的なKフードブームが続いている。しかし、国内食品企業の収益性はむしろ悪化しそうだ。主な要因は、急激なウォン安と原材料価格の上昇によるコスト負担増大だ。こうした状況を受け、食品企業各社は海外事業を拡大し、業績を下支えしようとしている。
金融情報会社エフアンドガイドによると、国内食品業界1位のCJ第一製糖の今年第1四半期の予想売上高は前年同期比2.6％増の7兆4067億ウォンに達する見込みだが、営業利益は0.6％減の3735億ウォンと予測されている。韓国投資証券のカン・ウンジ研究員は「ウォン安による国内食品事業の収益性悪化や、米国市場でのデザート生産支障による固定費増加が重荷になっている」と分析した。
ロッテウェルフードは売上高9750億ウォン（前年比2.5％増）、営業利益240億ウォン（前年比35.6％減）との予測だ。ラーメン業界では業績に明暗が分かれており、農心は売上高9086億ウォン（前年比4.1％増）、営業利益520億ウォン（前年比15.2％減）となる見通しだ。一方、三養食品は売上高4982億ウォン（前年比29.1％増）、営業利益1042億ウォン（前年比30.3％増）と、海外市場での成長が際立っている。
菓子業界ではオリオンが売上高8025億ウォン（前年比7.2％増）、営業利益1329億ウォン（前年比6.2％増）と好調を維持している。三養食品とオリオンは、それぞれ海外売上高比率が77％、65％と高く、内需の低迷を海外市場で補っている。
それでも、今後も食品企業の収益性改善は容易ではない。第1四半期の平均ウォン・ドル為替レートは1ドル＝1453ウォンで、前年同期比9.4％下落しており、砂糖、小麦、食用油など主要原材料を輸入に依存する企業にとってコスト負担が増している。特にチョコレート原料のカカオ価格は、天候不順による収穫不安から昨年12月にトン当たり1万2000ドルを突破し、50年ぶりの高値を記録した。
韓国国内では政治的不安などによる景気低迷も重なり、韓国銀行の統計によると、今年第1四半期の実質GDP成長率は-0.2％に落ち込んだ。このため、昨年末から今年第1四半期にかけて食品企業各社は製品価格を引き上げたが、依然として業績回復には至っていない。業界関係者は「価格を引き上げたものの、これまでのコスト負担をようやく補填する水準にすぎない。価格改定の効果が現れるのは早くても第2四半期以降だ」と述べた。
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