韓国のIT企業各社が社員に対し、ChatGPTやPerplexityなどのAI（人工知能）サービスの有料サブスクリプションを提供し、社内特別講義を開くなど、AI活用能力の強化に力を入れている。これは開発職のみならず、非開発職の社員にもAIに対する理解と活用力を求める動きが広がっていることを示している。
ゲーム大手のネットマーブルは14日、社員全員がAI活用ノウハウを共有できる社内「AIフォーラム」ホームページを公開したことを明らかにした。同社はすでにGoogleのAIサービス「Gemini」や「ノートブックLM」などを社員に提供している。
同じくゲーム会社のネクソンも、マイクロソフトのAIエージェント「Copilot」の法人向けサービスを契約し、社員に提供している。法人契約により、社員や企業のデータ保護も強化されている。
ヘクトグループは、社員の要望に応じてChatGPT、PerplexityなどのAIサービスの利用料を無制限に支援している。職種に応じて、MidjourneyやCursor、Gammaなどの専門AIツールも提供しており、開発、デザインなど多様な業務に対応している。
また、グループ内にAI専門部署「HAI（Hecto AI）本部」を設け、AI技術の開発や社内講義、プロンプトガイド文書の配布などを通じて社員のAI活用を支援している。
こうした取り組みの背景には、労働生産性の向上を狙う企業側の戦略がある。産業通商資源省が先月発表した調査によると、AIを導入した企業の33.6％が「生産性が向上した」と回答し、26.0％が「運営コストが削減された」とし、22.1％が「意思決定の正確性とスピードが改善された」と答えた。
従来のゲームや決済代行業務などにAI技術を導入する企業が増え、開発職だけでなく経営支援やマーケティング部門などの非開発職にもAIリテラシーが求められている。業界関係者は「今ではマーケティングや人事部門でもAI理解が必要不可欠となっており、日常業務でAIを自然に使うことが重要だ」と語る。
(c)MONEYTODAY
