韓国でイ・ジェミョン（李在明）政権が発足1カ月を迎え、人工知能（AI）を国家戦略の中心に据えて2030年までに「AI三大強国」入りを目指すプロジェクトに本格的に着手した。政府と民間を合わせて総額100兆ウォンを投じるという大規模な構想で、インフラ整備や人材育成、研究開発の強化、質の高いデータの確保などが重要課題とされている。
イ・ジェミョン大統領は、AIに関する国家戦略の推進を明確に打ち出し、実務経験の豊富な専門家を政権に多数登用している。大統領室のAI未来企画首席にはネイバークラウドのハ・ジョンウAI革新センター長、科学技術情報通信相にはLG AI研究所のペ・ギョンフン所長を指名。経済副首相にはAI関連の成長戦略に積極的だったク・ユンチョル元国務調整室長を起用した。
また、中小ベンチャー企業相にはハン・ソンスク元ネイバー代表、国務調整室長にはLGグローバル戦略開発院のユン・チャンリョル院長を任命するなど、AI専門家を官庁に幅広く配置している。
このような民間専門家の登用は、韓国国内のAI人材の士気を高め、海外流出を抑制する効果があると期待されている。
今後は具体的な戦略策定が急務とされる。特にインフラ構築、人材育成、R&D強化に加え、質の高いデータの確保も重要だ。建国大学コンピューター工学科のキム・ドゥヒョン教授は「インフラは推進意志が強く期待できるが、データの問題は解決が必要だ。政府が規制緩和やデータ購入を進めなければならない」と提言した。
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