韓国のセキュリティー企業「チェックモール（CheckMAL）」は22日、同社が過去3年間で日本市場への輸出増加率1100％を記録したと発表した。同社の武器はアンチランサムウェアソリューション「AppCheck（アップチェック）」だ。
チェックモールは2017年に「AppCheck」を掲げて日本市場に進出した。独自の技術力と現地化戦略により、日本国内で4000社以上と契約を結び、継続的な成長を遂げている。
この日本市場での成長を基盤に、チェックモールは昨年、総売上91億ウォン（9億9000万円）を記録し、対前年比78％の成長を達成した。このうち、グローバル市場での売り上げは59億3000万ウォンで全体の65％を占め、グローバル企業としての地位を確立した。
日本のソフトウエア市場は韓国の6倍の規模を誇るが、外国企業には厳しい品質基準と高い信頼構築要件が課されるため、参入が非常に難しい市場として知られる。
チェックモールは、日本での総代理店である「ジェイセキュリティ（JSecurity）」を通じ、大手流通企業の大塚商会に続き、昨年からはキャノングループのIT専門企業「キャノンITS（Canon IT Solution Inc.）」、ITコンサルティングおよびソリューションを提供する「フォーバル（Forval Corporation）」など、強力なネットワークと高い市場シェアを持つ企業に製品を供給し、日本市場での地位をさらに強固にしている。
チェックモールのキム・ジョンフン代表は「日本市場での成果は、現地パートナー企業との信頼関係を基盤とした徹底的な準備と現地化戦略の結果だ。日本の大手企業との協力を通じて当社の技術競争力を証明するとともに、これを足掛かりとして、今後は北米や東南アジアなど、さらなるグローバル市場への拡大を目指す」と強調した。
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