衛星部門では低軌道で15センチまで観測可能なレーダーや光学衛星を開発する目標を立てた。国家偵察能力の強化のため、2025年に先行研究に着手する。
未来の衛星技術は宇宙庁を中心に開発することにした。宇宙量子通信など宇宙実証と低軌道無人プラットフォーム（実験モジュール）の構築を検討することにした。
また、多様な衛星を開発する。次世代中型衛星は2025年に2号（国土管理）、3号（科学技術）、4号（農業・山林）がそれぞれ打ち上げられ、2028年には5号（水資源）を宇宙軌道に乗せる計画だ。
群集衛星も予定通り2026年、ヌリ号に搭載して2～6号機を打ち上げ、7～11号機については翌2027年に着手する。
探査部門では、月を越えて火星にまで領域を拡大する。
まず、今年下半期に宇宙探査ロードマップを樹立する。
2032年までに次世代発射体を活用した月着陸船を発射する。また、2040年代には月面の分析や採取など探査任務を遂行し、月面基地を構築する計画だ。
◇2045年までに火星着陸船開発、深宇宙時代を開く
火星探査研究にも着手する。2035年に火星軌道船を打ち上げる計画だ。2045年までには火星着陸船を開発して探査に乗り出し、本格的な深宇宙時代を切り開く計画だ。
同時に、2回目の宇宙飛行士事業を推進する。月面基地確保計画と連携し、有人宇宙飛行プログラム戦略を策定する。
航空部門では2030年までにハイブリッド未来航空モビリティー（AAM）実証機を開発する。大型ガスタービンエンジンや民需航空機用補助動力装置（APU）を民軍共同開発する計画だ.
ユン・ヨンビン氏は「専任のタスクフォースを設け、宇宙航空経済創出のための産業生態系造成、世界的水準の宇宙航空クラスター構築、宇宙航空政策コントロールタワー機能強化などを推進する」と明らかにした。
宇宙航空クラスターは衛星特区（慶尚南道）－発射体特区（全南）－研究・人材特区（大田）の三角クラスターを造成する。
衛星特区には衛星開発革新センターの構築、発射体特区には発射体技術事業化センターの構築、研究人材特区には宇宙人材養成センターや関連R＆Dを支援する。
また、宇宙航空庁の本庁舎建設（泗川）、航空特化団地の追加指定・支援、航空試験インフラの拡充などにも積極的に乗り出す方針だ。
(c)KOREA WAVE
