179人が死亡した韓国・済州航空機事故をめぐり、現地警察は同社のキム・イベ代表やパク・サンウ国土交通相を含む24人を業務上過失致死などの容疑で立件する方針を固めた。
全羅南道警察庁の済州航空機事故捜査本部によると、事故は昨年12月29日午前9時3分ごろ、全羅南道の務安（ムアン）国際空港で発生。済州航空7C2216便の乗客181人のうち179人が死亡した。
警察当局は6カ月間の捜査を経て、国土交通省の職員、韓国空港公社の職員、関連業者ら24人が、管制業務や鳥害対策、空港施設に関する法令違反を犯したと判断し、刑事責任を問うことにした。キム・イベ氏やパク・サンウ氏は、5月に遺族側が提出した告訴状を受け、立件されることになった。
捜査本部は5月13日、国土交通省や釜山地方航空庁を家宅捜索し、務安国際空港に関連する工事や点検に関する書類1373点を押収して集中的に分析してきた。さらに、キム代表を含む55人を参考人として事情聴取し、計60回に及ぶ調べを通じて今回の暫定的な結論に至ったという。
警察は今後も押収資料の分析と参考人の追加聴取などを進める。航空・鉄道事故調査委員会が実施する鑑定結果やエンジンの分解調査結果によっては、さらに立件対象者が増える可能性もある。
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