元マネージャーによる「パワハラ」「車内での不適切行為」暴露、さらに違法医療行為疑惑など、各種スキャンダルに見舞われている韓国の人気コメディアン、パク・ナレが、過去の国税庁による税務調査において“特別待遇”を受けたのではないかという疑惑が浮上した。
複数の韓国メディアの報道によると、ソウル地方国税庁調査2局は2022年11月から約1カ月間にわたり、パク・ナレとその個人芸能事務所「エンパーク（Npark）」を対象に税務調査を実施した。
この調査で明らかになったのは、同社の代表取締役に名を連ねるパク・ナレの母親が実際には業務に従事していないにもかかわらず、毎月数百万ウォン（年間約8000万ウォン）を受け取っていたという事実だった。
パク・ナレは2018年7月に同社を設立し、税務調査直前の2021年中頃までに約100億ウォン（約11億円）を稼ぎ出していたとされる。大部分の収益は法人内に留保する方式を取っていたという。
国税庁は、パク・ナレがこの方法を利用し、少なくとも数十億ウォンにのぼる架空経費を計上したり、売り上げを隠したりしていた可能性があるとみて調査した。脱税の疑いとして把握された「脱漏予想摘出金額」は最低でも20億ウォン台に上るとされていたが、結果的に追徴課税額はわずか2億〜3億ウォンで調査が終結したとされる。
国税庁元高官はメディアに対し「法人に利益を留保するのは節税の一環と言えるかもしれないが、実際に働いていない人物に報酬を支払ったり、架空経費を計上することは明白な脱税にあたる」と指摘した。
この件を巡っては「芸能人に対する国税庁の“温情”対応ではないか」とする批判も出ており、同庁の調査基準に対する透明性の欠如が問題視されている。
一方、パク・ナレの元マネージャー2人は、1月3日付でパク・ナレに対する不動産仮差し押さえを申請し、損害賠償請求も準備していると発表した。2人は、特別傷害、職場での嫌がらせ、セクハラ、代理処方、不払いなどの違法行為をパク側に主張している。
これに対してパク・ナレは「元マネージャーが個人法人を設立し、エージェンシー費用名目で資金を抜き取ったことを確認した」として、2人を恐喝未遂の容疑で刑事告訴した。2人もこれに応じ、パク・ナレを特別傷害、虚偽事実による名誉毀損、情報通信網法違反で告訴し、特定経済犯罪加重処罰法に基づく横領容疑でも告発状を提出している。
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