100億ウォン規模の資産家と再婚同然に暮らしていた50歳の女性が、別居後に生活費の支援も断たれ、「夫婦ではない」と突き放された――この件について、法的に事実婚と認められるかどうかを相談する事例が韓国YTNラジオの番組で紹介された。
相談者の女性は、最初の夫と死別後、知人の紹介で現在のパートナーと出会い、彼の所有する建物で同居を開始した。婚姻届や正式な結婚式などの手続きは省いたが、家族や知人とともに簡素な祝賀会を開き、以後は夫婦同伴の集まりにも参加し、正月や盆には墓参りにも同行した。
女性の子どもたちは彼を「父」と呼び、彼の孫たちも女性を「祖母」と慕った。生活は、彼から毎月100万ウォンの生活費を受け取り、女性は家事を一手に引き受けていたという。時には自分の口座を夫が使うこともあったと話している。
同居を始めて3年ほどが過ぎた頃、些細な喧嘩をきっかけに女性が荷物をまとめて家を出ようとした。その時、男性は彼女を引き止め、「建物の持分を渡す」と言ったため、再び一緒に暮らすことに決めた。
しかし2年が過ぎると再び関係は悪化し、別々の部屋で暮らすようになった。そしてある日、男性は何の前触れもなく家を出て行き、その後一切の連絡も生活費の支援も絶たれた。
女性が財産分与を求めると、男性は「ただ一緒に住んでいただけ。夫婦ではない」と主張。女性は「彼が100億ウォンの資産家であることは知っていたが、ほとんどの財産は私たちが出会う前からのもので、しかも別居後に彼の名義の不動産価値が大きく上がった。財産分与は価値が上がった後の基準になるのか、それとも別の基準か」と疑問を呈した。
これに対し、番組のキム・ミル弁護士は「婚姻届を提出していなくても、お互いを配偶者として扱い、周囲に夫婦として紹介しながら共同生活を営んできたなら、法的に事実婚と認められる可能性がある」と説明。また「事実婚が解消された場合、その時点を基準に相手の財産に対して分与請求が可能。たとえ解消後に財産価値が上がっても、特別な事情がなければ解消時の評価額が基準になる」とした。ただ、「相手が死亡した場合、事実婚に基づく財産分与請求はできない」と注意を促した。
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