レーダー車両検知器で事故認知時間を10秒前後に減らす。路面映像を人工知能（AI）が分析して舗装の損傷状況や位置をリアルタイムで把握する――韓国道路公社が道路の維持管理力を高めるためデジタル化を進めており、AIなど最先端技術が高速に溶け込みつつある。
道路公社が導入したのは、ボタン一つで施設を自動管理できるシステム。AIなど第4次産業技術を融合させた技術で維持管理を担っている。
ドライバーの申告または点検によって把握していた道路状況も、AI基盤の装備が自動的に捕捉する。走行中にカメラで撮影した路面映像をAIがリアルタイムで分析し、舗装の損傷規模・位置などを92％の確度で検出する。
また、IoT（モノのインターネット）専用通信網を構築し、橋梁や斜面などの異常兆候をリアルタイムでモニタリングし、塩水噴射装置などのセンサーと結合して施設の遠隔制御を可能にした。
人が近づきにくい橋梁などの点検にはドローンを活用している。肉眼点検が不可能だったところまで綿密な調査が可能で、作業時間が短縮できることも確認された。
高速道路の安全パトロールにもドローンを活用し、事故時の迅速な情報収集・初動対応の強化にも努めている。ドローンは事前に設定された飛行経路を自動的に飛行して道路を撮影し、撮影内容をリアルタイムで伝送する。管理者は異常を発見すればドローンを一時停止し、カメラ制御を通じて詳しい現場状況を把握する。
道路公社は2024年までに標準モデルを完成させ、2027年には全国に拡大する。
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