韓国で社内食堂の利用率が高まり、団体給食業者の給食者数も増加、比較的安価な弁当も人気を集めている。、外食価格の急騰により、昼食と物価上昇を合わせた「ランチフレーション（Lunchflation）」という新造語まで生まれており、負担を感じた会社員らは社内食堂や弁当に目を向けているようだ。
韓国の弁当フランチャイズ「Hansot弁当」によると、会社員が密集したオフィス街での昼食時間帯の売り上げは、6月には前年同期比23％増。売り上げ全体も同月には約15％増えた。
「Hansot弁当」は、物価高騰によって外食に負担を感じた会社員が、コスパを前面に出した弁当を選択する場合が多くなったと分析している。HRテック「インクルト」が5月に会社員1400人を対象に実施したアンケート調査では、10人中9人が「昼食代に負担を感じる」と答えた。
現代百貨店系の団体給食・食材流通「現代グリーンフード」が、オフィス密集地（ソウル・江南や汝矣島、光化門一帯）で運営する団体給食事業場40カ所を分析した結果、団体給食数の伸び率は4月に7％、5月と6月が16％で成長傾向を見せている。
食材流通「CJフレッシュウェイ」も、やはり今年の第1四半期の団体給食事業の売り上げが前年対比12.3％増加。月別の推移を見ると、3月には前年同期比13.2％、4月には3.6％、5月には9.4％、6月には3.6％で、いずれも前年同期より高かった。
統計庁の国家統計ポータルによると、上半期の外食物価指数は前年累計比6.7％上昇。ジャジャン麺やのり巻きが9.1％ずつ上がり、チキン（8.8％）、ラーメン（8.6％）、牛肉（8.5％）、チャンポン（8.2％）、トッポッキ（8.8％）、冷麺（7.6％）、サムギョプサル（7.4％）と続いた。
業界関係者は「下半期にも物価上昇が続くとの展望が出ており、団体給食市場と弁当、コンビニなどの売り上げが上がるだろう」と見通した。
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