韓国で不動産収入を得た未成年者（満18歳以下）の年間所得総額が593億ウォン（約62億7400万円）に達し、過去最大を記録した。中には0歳の乳児も含まれており、早期相続や贈与による資産移転の実態に対して制度的な監視の必要性が高まっている。
2025年9月11日、国会企画財政委員会所属の与党「共に民主党」のキム・ヨンジン議員が国税庁から提出を受けた資料によると、2023年分の不動産賃貸所得を申告した未成年者は3313人にのぼり、総額は593億7000万ウォン（約62億8100万円）だった。1人当たり平均では1760万ウォン（約186万円）に達する。
これは前年（3294人、579億9300万ウォン＝約61億3000万円）と比較して、19人、13億7700万ウォン（約1億4600万円）の増加となり、統計開始以来最大となった。
年齢別で見ると、未就学児（0〜6歳）は311人が合計45億8100万ウォン（約4億8500万円）の賃貸収入を得ており、その中には0〜1歳の乳幼児11人も含まれていた。彼らの平均収入は1人当たり1355万ウォン（約143万円）に達した。
小学生（満7〜12歳）は1038人で168億9400万ウォン（約17億8500万円）（1人当たり平均1628万ウォン＝約172万円）、中高生（満13〜18歳）は1964人で378億9300万ウォン（約40億1000万円）（同1929万ウォン＝約204万円）の不動産収入を記録した。
不動産収入だけでなく、事業所得を申告した未成年者も増加傾向にある。2023年分の事業所得を申告した未成年者は1万3744人で、前年より2400人増加。総事業所得は595億5800万ウォン（約63億万8000円）にのぼり、前年から92億9900万ウォン（約9億8300万円）増えた。
このうち高校生（満16〜18歳）が全体の約77％にあたる1万619人を占め、413億200万ウォン（約43億7000万円）の事業所得を計上している。だが注目すべきは、実際に事業活動をしているとは考えにくい未就学児110人が8億2600万ウォン（約8750万円）、小学生310人が29億7300万ウォン（約3億1400万円）、中学生175人が38億4500万ウォン（約4億70万円）の事業収入を得ていた点である。
キム・ヨンジン議員は「最近、早期の相続・贈与の影響で未成年の不動産収入が急増している。特に、未就学児や小学生までが事業所得を得ている状況は、名義貸しや変則的な相続・贈与の可能性を否定できない」と指摘。「正当な納税義務を回避する変則的な財産移転が疑われる場合、国税庁は厳格な調査と検証をすべきだ」と強調した。
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