韓国政府が進める採卵鶏の飼育面積拡大政策に対し、業界からは「卵の供給量が減少し、価格の高騰や輸入品への依存が進む恐れがある」との強い懸念が示された。
韓国の卵生産業界団体「卵自助金管理委員会」はこのほど、ソウル市内で記者会見を開き、政府の施行令改正によって市場が大混乱に陥る可能性があると訴えた。
元・国立畜産科学院長のイ・サンジン卵研究会会長は「現行の飼育基準である1羽あたり0.05㎡が、鶏にとって最も快適なスペース。これは長年にわたり畜産専門家と獣医学者らが導き出した科学的な最適基準」だと強調した。
ところが、韓国農林畜産食品省は最近、動物福祉と健康性の向上を目的に、ケージ飼育の基準を1羽あたり0.075㎡に拡大する内容の畜産法施行令改正を発表。改正案は2027年9月から施行される。
業界関係者によると、現在、市場流通量の約80％がケージ飼育による「卵殻番号4番」の卵だという。新基準が適用されると、これらの卵は市場から段階的に姿を消すことになり、全国の養鶏場は2年以内に既存施設を解体して建て替える必要に迫られるという。
イ・サンジン氏は「庶民に安定した価格で卵を供給しているのがケージ卵。無理に飼育面積を増やせば、その分だけ生産量は減少し、結果として価格高騰と供給不足が起きる」と警鐘を鳴らした。
卵自助金管理委員会のキム・ジョンジュン事務局長は「海外でもケージ卵は主流。例えばポーランドでは流通量の70％以上がケージ卵だ。韓国だけが過度に厳しい基準を導入すれば、国産卵が駆逐され、輸入卵が市場を席巻することになる」と訴えた。
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