韓国の教育省と統計庁が7日に発表した「2022年私教育費調査結果」によると、昨年、小・中・高の子供にかかった塾などの私教育費総額が前年比10.8％増の26兆ウォン（1ウォン=約0.1円）に達した。2007年に調査が始まって以来最大。1人当たりの月平均は50万ウォン、高校1年生は70万ウォンを超えた。3人世帯の中位所得（約420万ウォン）層の場合、収入の10～15％ほどを塾などに費やした計算になる。
教育省関係者は「コロナ禍から日常が回復し、子どもが対面で塾などに行けるようになったのが一要因。物価上昇も影響を及ぼした」と見ている。
子供1人当たりの月平均は前年から7.9％増えて52万4000ウォン。特に小学生のいる世帯で増加傾向が大きく、前年比13.4％増の月平均37万2000ウォンだった。
私教育参加率は小学校が85.2％、中学校が76.2％、高校は66％だった。
また、所得水準が高いほど私教育費支出が高く、月平均所得800万ウォン以上の世帯と300万ウォン未満の世帯を比べると、1人当たりの月平均私教育費の支出格差は約3.7倍だった。
教育省は、私教育費の増加に伴う対応策を今年上半期中にまとめて発表する計画だ。
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