韓国の産後ケアセンター（出産後の母子を受け入れ、世話をする施設）の費用が年々上昇し、一般室の2週間利用費は350万ウォン（約36万円）に迫る。特室は500万ウォン（約52万円）を超えるまでに達した。
韓国保健福祉省が発表した今年6月の現況によると、全国452カ所の産後ケアセンターのうち、一般室を運営する445カ所の2週間の平均費用は346.7万ウォン（約36万円）だった。これは、前年同時期の319.9万ウォン（約33万円）や、6カ月前の328.3万ウォン（約34万円）からも引き続き上昇している。
特に、ソウル市江南区のある産後ケアセンターでは、一般室の費用が1700万ウォン（約177万円）と最も高く、同区内の他の施設も1500万ウォン（約156万円）、1400万ウォン（約146万円）に達している。一般室の利用費が1000万ウォン（約104万円）を超える施設は5カ所、500万ウォン（約52万円）を超える施設は38カ所にのぼる。
特室に関しては、全国332カ所の産後ケアセンターが運営しており、2週間の平均費用は504.4万ウォン（約52万円）。前年同時期の451万ウォン（約47万円）や6カ月前の472.8万ウォン（約49万円）を超え、今回初めて500万ウォン台に達した。江南区のある施設では特室の費用が4020万ウォン（約418万円）と最も高額で、別の施設も2700万ウォン（約280万円）となっている。
全国の産後ケアセンターのうち、61.5％に当たる278カ所がソウル、京畿、仁川など首都圏に集中しており、自治体別の分布ではソウルが112カ所、京畿が144カ所、釜山が19カ所、大邱が21カ所などとなっている。
地域別の費用を比較すると、一般室の2週間の平均費用が最も高いのはソウルの454.5万ウォン（約47万円）であり、最も安いのは全羅南道の170.1万ウォン（約18万円）だった。その他、釜山304.3万ウォン（約32万円）、大邱296.1万ウォン（約31万円）、仁川319.4万ウォン（約33万円）、光州370.1万ウォン（約38万円）など地域差が大きい。
韓国の社会福祉専門家は「公的インフラがない状態で市場に任せると、利潤のない地域には施設が作られず、出生率が低い地域がさらに悪化する可能性がある。現状の地域格差が進むと地域消滅につながりかねないため、超低出生率問題に対応するためにも国家が積極的に投資すべきだ」と強調した。
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