民泊仲介大手エアビーアンドビー（Airbnb）が「不法」という汚名を返上し、10月16日から未申告宿泊施設を全面的に退出させる方針を発表した。韓国社会との信頼構築を掲げる一方、3000万人に迫る外国人観光客時代を前に宿泊インフラの空白が現実化する恐れが高まっている。
エアビーアンドビーは韓国メディア向け説明会で「登録済みの宿泊施設にも営業申告義務を全面適用する」と明らかにした。これにより申告しない宿泊施設はプラットフォームから削除される。韓国内の登録宿泊先約7万3000件のうち7～9割が未申告と推定され、大量退場の可能性がある。
2018年に「新民泊法」が施行された日本では、エアビーアンドビーの物件数が6万2000件から1万3800件へと80％急減し、予約の大半がキャンセルされた。2023年のニューヨークでも短期賃貸物件が92％減少し、ホテル価格が7％以上高騰した。こうした事例に照らし、韓国でも供給不足が懸念される。
エアビーアンドビー・コリアのカントリーマネージャー、ソ・ガヨン氏は「苦しい決断だが韓国社会と信頼を築くために自ら踏み切った」と強調し、「供給減は避けられないが、長期的には健全な制度が共有宿泊を支える基盤になる」と述べた。
同社によると、2024年には韓国国内総生産（GDP）に5兆9000億ウォンを寄与し、8万4500人の雇用を支えた。ゲスト支出も宿泊費以外に交通・外食・買い物などで6兆3000億ウォンに達し、そのうち24％は非首都圏で発生するなど地域経済にも貢献している。
ただ韓国の宿泊業関連制度は現実と乖離している。宿泊業は27業種に細分化され、外国人観光都市民泊業には「実居住義務」「ワンルーム・オフィステル不可」「内国人宿泊禁止」など厳しい制約がある。このため新規ホスト参入は困難で、合法物件の供給拡大も難しい。
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