韓国が、国家による来年度の情報化投資規模を約10兆4741億ウォン（約1兆円）とするなど、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の掲げるデジタル政策の実現に向けて踏み出した。このうち人工知能（AI）やデータ、クラウドなどを53.5％（約5兆6058億ウォン＝約5854億円）に拡大し、デジタル競争力強化を本格化させる。
ユン大統領は今年8月、米ニューヨーク大主催のデジタルフォーラムで演説し、「新しいデジタル秩序を主導する」などとする「ニューヨーク構想」を打ち上げている。
韓国科学技術情報通信省は6日、韓国知能情報社会振興院（NIA）と協議会を開催。ニューヨーク構想を実現する国家レベルのマスタープランである「韓国デジタル戦略」や、政府を挙げた推進体系の構築などを共有したうえ、ユン政権5年間のデジタル政策について意見を交わした。
協議会では、韓国のデジタル戦略が国家知能情報化の基礎であり、グローバルなデジタル革新を主導するための戦略であることを強調している。デジタルで求められる能力を高めて国家全般に適用し、これを融合・拡散してデジタル革新を加速化する▽それによってデジタル時代をリードする国家として飛躍する戦略とすべきだ――という方向で意見が集約された。
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