韓国大統領直轄の国民統合委員会によると、「韓国は男女平等な国」と認識する国民は3分の1にとどまることがわかった。
国民統合委は27日、国際・国内4つの性平等指数を土台に、男女平等に対する国民認識改善方案を盛り込んだ第5号イシューペーパー「指標とデータで見たジェンダー葛藤」を発刊した。
女性家族省の男女平等実態調査の結果によると、「男女平等だ」という認識を持つのは、男性で42.2％、女性で28.2％（全体35.2％）だった。「女性に不平等だ」という認識は、女性で65.2％、男性41％だった。
男女平等の認識順位を項目別に見ると、最も平等なのは教育（74.7％）で、最も不平等なのは、世話責任負担（25.7％）だった。
国連開発計画のジェンダー不平等指数（GII）によると、韓国は191カ国のうち15位（0.067点）で、2010年（20位、0.310点）に比べて改善された。
世界経済フォーラムの性格差指数（GGI）も146カ国のうち99位（0.689点）で、2010年（0.634点）に比べて改善されたが、OECD38カ国のうち低い水準（35位）となった。
76カ国を対象に調査したジェンダー社会規範指数（GSNI）によると、世界の10人に9人は、性偏見を持っており、性平等認識の改善は、韓国社会に限った課題ではなく、世界の共通課題といえる。
国民統合委のキム・ハンギル委員長は「ジェンダー不平等は、社会的に協力して解決していかなければならない課題であり、互いを尊重する認識を改善するよう皆の努力が必要だ」と話した。
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