トランプ大統領は今月8日（現地時間）、韓国のハン・ドクス（韓悳洙）大統領権限代行首相と電話で会談した後、自身のSNSで「韓国の大規模で持続不可能な黒字、関税、造船業、米国のLNG（液化天然ガス）購入、そして米軍の防衛について話し合った」と明かした。ここで言う“防衛”とは在韓米軍駐留費を指している。
この発言は、バイデン政権下で締結された第12次韓米防衛費分担特別協定（SMA）を破棄または再交渉する意志があることを示唆するものとみられる。
この協定では2024年の韓国側の分担金を1兆5192億ウォンと定め、2027年からは前年の消費者物価指数（CPI）に基づいて毎年引き上げる仕組みになっている。
トランプ氏は第1期政権当時から韓国を「マネーマシン（現金引き出し機）」と揶揄し、年100億ドル以上の負担を求めていた。今回の動きも、そうした姿勢の延長線上にある。
トランプ氏の経済ブレーンである大統領経済諮問委員会（CEA）のスティーブン・ミラン委員長は、昨年11月に在職していたヘッジファンド「ハドソンベイキャピタル」で発表した報告書で、基軸通貨ドルの地位を維持しつつ強すぎるドルの副作用を解消するためには「同盟国に対する費用分担の拡大が必要」と提言した。
報告書では、強いドルにより米国の輸出競争力が低下し、製造業の空洞化や地域経済の衰退、さらには武器や軍需システムの供給網断絶による国家安全保障リスクが生じると警告。米国が提供する安全保障を「公共財」として位置付け、その見返りとして同盟国に100年満期の米国債を購入させる案まで盛り込まれていた。
ミラン氏は「今後トランプ政権は、貿易政策と安全保障政策を一体化し、通商条件と引き換えに同盟国により多くの責任と負担を求めるだろう」と予測。実際、関税を交渉カードとして使いながら、軍事費の負担増も要求する可能性が高いと見られる。
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