韓国では育児休暇制度が現実的に機能せず、女性のキャリアの継続が難しい。女性の経済活動と出産が相反関係にある――こんな研究結果が出た。
統計開発院が先月発表した「経済・社会的要因による出産格差研究」報告書によると、女性が就職したり共働きの世帯が、そうでない世帯より子どもの数が少なかったという。
統計開発院のウ・ハンス、シム・スジン事務官は最近20年間（2003～2023年）、25～44歳の配偶者がいる世帯の所得と経済活動状態などと出産の相関関係を分析した結果、昨年時点の共働き世帯の子ども数は1.36人で片働き世帯（1.46人）より少ないことがわかった。
特に、所得上位20％の5分位での共働き（1.43人）と片働き（1.75人）間の子ども数の格差が0.32人と大きかった。
女性の経済活動の有無からみると、女性就業世帯の子ども数は1.34人で、女性非就業世帯（1.48人）より0.27人少なかった。所得5分位では0.34人まで差が開いた。
研究チームの分析結果、昨年の女性所得係数は-0.04で、子どもの数と負（-）の関係を示した。女性の所得が100％増加すると、子どもの数は4％ほど減少するという意味だ。男性の所得が子どもの数と正（+）の相関関係を示したことと比較される。
研究チームは「制度的に保障されたさまざまな出産支援政策が、一部の公共機関、大企業中心に施行され、中小企業単位ではその実効性を保障することが難しい。社会的・政策的対策を早急に講じるべきだ」と述べた。
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