米国の国防戦略転換が本格化する中、朝鮮半島の安全保障構図の再編も加速するとの分析が30日示された。米国の安保戦略の軸足が本土防衛とインド太平洋地域での抑止に再配置される一方、同盟国に自国の安全保障への責任をより多く担わせる負担分担の強化と、対北朝鮮抑止体制の再編が同時に進んでいるという。
国家安保戦略研究院（INSS）は同日公表した「2026年米国防戦略（NDS）分析と戦略的含意」と題する報告書で、米国の国防戦略が構造的転換局面に入ったと分析した。
報告書は「米国は▽本土および西半球防衛▽対中国抑止▽同盟国の負担分担拡大▽防衛産業基盤（DIB）の国家的動員を4大核心課題に設定し、軍事力運用をより現実主義的で優先順位重視の形へ再構成している」と指摘した。
また「北朝鮮は韓国と日本に対する直接的脅威であるだけでなく、米本土を脅かし得る核保有国と位置づけられており、これに伴い対北朝鮮抑止の一次的責任を韓国に移す構想が提示されている」とし、「韓国は強力な軍、高水準の国防費、防衛産業基盤、徴兵制を備えており、この『一次的責任』を担い得る」と評価した。
さらに、こうした変化が同盟構造全体の再編につながると予測した。報告書は「韓国軍が北朝鮮の通常戦力による挑発への抑止と対応を専担し、米国は核抑止力の提供および広域的な地域安保に集中するという同盟の構造的変化、すなわち在韓米軍の任務・役割調整の可能性を示唆している」と説明した。
加えて「韓国軍が対北抑止の主導的役割を担うべきだとの論理は、作戦統制権（戦時作戦統制権）回復論議を加速させる契機となるだろう」とし、「米国の国防戦略変化に備え、朝鮮半島情勢の安定的維持と、今後一層強まるとみられる『同盟の現代化』要求に先手を打って対応すべきだ」と提言した。
その上で、韓国の対応方向として▽戦略的自律性強化のための韓国軍の自強能力拡充▽防衛産業サプライチェーンにおける役割拡大――などを挙げた。
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